四万十市議会 2021-06-23 06月23日－04号
子供たちの会話や各種アンケート、保護者との面談等を通して情報をキャッチし、個別指導や全体指導をするとともに、県教委と連携しまして学校ネットパトロールを実施し、インターネット上のトラブル等の未然防止というものにつきましても早期対応に取り組んでいるとこでございます。
子供たちの会話や各種アンケート、保護者との面談等を通して情報をキャッチし、個別指導や全体指導をするとともに、県教委と連携しまして学校ネットパトロールを実施し、インターネット上のトラブル等の未然防止というものにつきましても早期対応に取り組んでいるとこでございます。
子供たちの会話の中、そしてまた各種アンケート、保護者との日常的なやり取りや面談等を通して情報をキャッチして、問題がある際には個別指導や全体指導をするなど、ネットトラブルの未然防止と早期対応につなげております。
また、定期的なアンケート調査、例えば各学校年間２回行っております悩みや不安を問う学校生活アンケートや学校生活の満足度、そしてまた支援の必要性の分かるＱ－Ｕアンケートを実施をするとともに、それに基づいて担任や管理職、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による個人面談、カウンセリング等を実施し、悩みを抱える児童生徒の早期発見・早期対応に努めております。
また，生活指導面においても，児童・生徒一人一人に向き合う時間を確保できることで，問題行動などの課題への早期対応を可能とし，不登校の改善，予防にも効果があるものと捉えております。 あわせて，新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大防止の観点からも効果があると考えております。 最後に，少人数学級編制に係る今後の対応や課題についてでございます。
そのことは，高知市でも教育長が，生活習慣の定着と学力向上において，一人一人の実態に応じた，きめ細やかな指導や学習面の課題への早期対応を可能にするために効果のあるものと捉える。感染拡大防止の観点からも，密集，密接を避ける有効な手だてであると考える。県教委に対し，県都市教育長協議会を通じて，義務教育における30人学級等の少人数学級の早期実施を要望していると答弁されていることにも示されています。
◎教育長（山本正篤君） 少人数学級編制は，基本的な生活習慣の定着と学力向上において，児童・生徒一人一人の実態に応じたきめ細やかな指導や学習面への課題の早期対応を可能にするため，効果があるものと考えております。 あわせて，新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも，密集，密接を避ける有効な手だての一つであるとも考えております。
いじめ防止対策推進法にありますとおり，各学校では，この法律の理念にのっとりまして，在籍する児童・生徒等の保護者の方々や地域住民，関係機関との連携を図り，いじめについての未然防止，早期発見，早期対応に取り組むことが重要であると考えております。
５月27日に文科省より出された教育活動の再開後の児童・生徒に対する生徒指導上の留意事項についてでは，長期休業中，さらには，学校再開後の不安やストレス，経済状況や家庭環境の変化による虐待等が心配される児童・生徒の早期発見，早期対応を組織的に行う必要があると指摘されております。 高知市では，この文科省からの留意事項についての通知にあるような状況の児童・生徒をどのように把握されているのかお聞きします。
市では、地域における児童虐待の防止及び早期発見と早期対応のために関係機関等と情報を共有し、連携を図ることで全ての子供たちが健やかで心豊かに暮らすことができることを目的として、平成１９年度に土佐市要保護児童対策地域協議会を設置し、要保護児童等の適切な対応に当たっています。
発見が遅れれば感染を広げる可能性が高まりますので、早期発見・早期対応が求められます。本来なら検査体制をしっかり充実させるべきです。現在はせきや発熱の風邪症状が出た場合は仕事を休んで自宅療養が求められ、重症化が続く場合に検査や入院となります。自宅療養をしやすいよう休んだ場合の休業補償の手立てなどを図っていただきたい。
そして、管理職が指導性を発揮しながら、特別支援教育コーディネーターを中心に、チーム学校として早期発見や早期対応に取り組んでいく必要があります。 一方、保護者等には、子供さんが小さいときから特別支援教育や発達障害について理解していただくことが非常に重要になってきます。
そのためには、児童相談所や警察、町の保健、福祉、医療、教育現場などの関係機関と密に連絡を図りながら支援を実施することが重要であり、その連携が児童虐待の早期発見、早期対応につながると考えております。 そして、市町村間の十分な情報伝達、大変重要なものでございまして、十分な連携をとるように町も努めているところでございます。また、児童虐待対応には、対応技術や専門性が必要不可欠です。
そこでお伺いをいたしますが、早期着手、早期完成は、早期対応にあります。５月の17日の不調になった日から再告示までの間、入札資格要件の見直しだけに13日間もかけていますし、７月の２日の随意契約まで33日もかけています。さらに、随意契約決定から８月の13日の臨時議会まで43日間もかけています。合計、最初の入札日から議会の議決を得るまで89日間、つまり３カ月もかけているということになります。
また、認知症初期集中支援事業におきましては、基本チェックリストや今申しました保健師の活動や地区健康福祉委員会での情報等、それから高齢者の閉じこもり等防止予防事業などにおきまして、いろいろな支援者の方からの情報提供、聞き取りを行うことによりまして、認知症と疑われるケースが出てまいりました場合には、この認知症初期集中支援チーム内で検討をして訪問をするなどして、早期診断や早期対応に繋げているところです。
しかしながら，少人数学級編制が児童・生徒の一人一人の実態に応じたきめ細やかな指導や学習面の課題への早期対応を可能にするために効果があることは十分理解をしております。 このため，来年度以降につきましては，県教委の研究指定を活用しまして，少人数学級の編制を行ってまいりたいと考えております。
しかしながら、金銭の動きの少ない団体の一部において四半期は半期に１度の確認となっているものが見受けられたことから、今後は金額の多寡や入出金の頻度にかかわらず、事故等の未然防止、早期発見、早期対応の観点から月に１度は確認すべきと指導される。
認知症対応には早期診断と早期対応が大変重要と指摘をされておりますが，本市では平成28年度から認知症初期集中支援チームを設置いたしまして，28年度には108人，29年度には70人の支援を実施しております。本年度からはさらに支援チームをふやして，４チームの体制で支援の強化を図ることとしております。
これは認知症の人やその家族に対して早期診断・早期対応に向けた支援を構築することを目的としたものでありまして、本市では平成29年度に設置をしております。 具体的には市の窓口での相談のほかに、四万十市社会福祉協議会及びあったかふれあいセンターと連携して取り組みを行っております。
県教育委員会による小学校１，２年生の30人，小学校３，４年生の35人という少人数学級編制が基本的な生活習慣の定着と学力向上に向けて児童・生徒一人一人の実態に応じたきめ細やかな指導や学習面の課題への早期対応を可能にするために，効果のあることは十分理解をしております。
イ、台風で被災した空き家や倉庫への早期対応につきましてあわせてお伺いをいたします。 空き家への対応が問題となっております。全国的に空き家の増加は問題として提起され、約820万戸とされる空き家の中には、管理されずに放置されたままの状態も多くあります。